遺言信託

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士が、ご相談に乗ります

遺言信託も、エステートプランニングで利用できる信託の一つです。ご自身の生存中に作成される生存信託とは異なり、遺言信託は亡くなるまで作成されません。本郷法律事務所なら、遺言信託がお客様の状況に適しているかご説明した上で、お客様による遺言信託の作成をわかりやすくサポートできます。

日米両方での居住・就労経験を持つ本郷友香弁護士が、弁護士としての実務経験や知識、バイリンガルとしての語学力、双方の文化に関する知識を活かし、お客様がエステートプランニング手続きで直面する様々な障害を解消します。

ご家族のための資産保護

遺言信託は、遺言状の指示に基づき設立される信託です。遺言では、亡くなった方の資産の管理を担う受託者のほか、信託の受益者(受取人)が指名されます。このタイプの信託は、幼い子供や障害のある親族が受取人の場合によく利用されます。

遺言信託は、対象資産のプロベートを監督する遺産管理人により作成されます。信託作成後は、遺書に記載された信託の失効日まで、受託者が信託を管理します。失効日は通常、たとえば25歳の誕生日や大学卒業など、特定の年齢や節目を考慮し決定されます。

遺言信託の利用には、いくつかの利点があります。亡くなった方の資産を死後も保護できる点はその一つです。受取人が亡くなった方の保険契約の受取人にも含まれていれば、相続税を保険金で支払える可能性もあります。

一方で、遺言信託には短所もいくつかあります。受託者は信託管理責任を信託が失効するまで任され、その期間は長年に渡る場合もあります。その間受託者には、プロベート裁判所を定期的に訪れ、信託が適切に管理されていることを報告する義務が課されるだけでなく、裁判所の費用も負担しなければならない場合もあります。

譲与者(遺言状の作成者)は、誰でも遺言信託の受託者に指名できますが、指名された人には、受託者への就任を承諾する義務はありません。譲与者により指名された人が受託者への就任を希望しない、または、指名者による就任が不可能な場合は、裁判所が受託者を指名できます。

今からでも準備を始められます

信託は、エステートプランニングで非常に重要となり得る要素です。信託ならよりご希望に沿った将来への資産準備も実現できますが、ご自身に適した信託タイプの特定や、適切な信託の設立には複雑な手続きが伴うこともあります。専門の弁護士に相談すべきなのはそのためです。

本郷弁護士なら、ご利用できる信託の種類と、それぞれの利点と短所についてご説明できます。また、資産保護や何かあった場合のご家族のストレスの軽減に役立つ、包括的なエステートプランの作成をサポートできます。

サポートの詳細は、ぜひお問い合わせください。本郷弁護士が、お客様の状況について直接ご相談にお乗りし、選択肢をご説明した上で、効果的で適切なエステートプランを作成します。お問い合わせの上、ご都合の良い日時にご相談をご予約ください。