撤回可能信託

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士にお問い合わせください

死後にご要望に沿った遺産分配を実現できる撤回可能信託は、エステートプランニングに特に適した、エステートプランニングで最もよく利用される種類の信託です。ですが、設立には複雑な手続きが伴うこともあるため、実務経験豊富な専門の弁護士に相談することが重要となります。本郷法律事務所なら、お客様によるお手続きをサポートできます。

本郷友香弁護士が、日本およびハワイのお客様に、エステートプランニングをわかりやすくご説明します。弁護士としての実務経験、米国の不動産法に関する知識、バイリンガルとしての語学力、日米両方の文化に関する知識を活かし、お客様のご要望を満たせる撤回可能信託の、エステートプランの一部としての設立をサポートします。

将来の準備に役立つ信託

撤回可能信託は、死後の資産分配の手配を可能にします。撤回可能信託は、生存中はいつでも変更・撤回できます。撤回可能信託を譲与者として設立した場合、受託者を兼任し自ら管理することもできます。死後に信託の管理を担う後任受託者や、受取人を指名することもできます。

状況の変化に伴いエステートプランを変更したい場合は、撤回可能信託が特に便利です。資産の追加や削除はもちろん、たとえばお孫さんの誕生に伴い受取人を追加することもできます。信託ではニーズに対応しきれないという結論に至った場合は、信託を終了することもできます。

撤回可能信託の主な利点の一つは、ご自身の死後にご家族によるプロベート手続きが必要とされない点です。これによりご家族は、裁判所の費用、弁護士費用、家族間の言い争いを回避することができます。資産分配方法に関する詳しい指示を追加したり、これらの資産を受け取る受取人を指名することもできます。

一方で、検討が必要な点もいくつかあります。まず、信託の設立や維持には費用がかかります。また、資産の信託への移転を手配する必要もあります。死後の相続税はご家族により支払われますが、信託資産からの収入に対する所得税の支払義務は、ご自身に対して発生します。

信託なら、ご要望に沿った資産の取り扱いを実現できます

撤回可能信託の設立・維持には複雑な手続きが伴うこともありますが、将来へのご準備を進めながら資産を保護できるという利点もあります。本郷弁護士がお客様の状況やご要望を直接お聞きし、お客様の選択肢をわかりやすく説明した上で、適切なエステープランの作成をサポートします。

大抵の人は死後に関する話題を避けようとしますが、信託を含むエステートプランがあれば、安心して老後を迎えられます。死後の資産の取り扱い方法をご自身で決めておかなければ、州の裁判所により決められてしまいます。当事務所なら、撤回可能信託がお客様の状況に適しているかどうか、アドバイスできます。

ぜひお問い合わせの上、エステートプランでの撤回可能信託の利用について詳細をご相談ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に直接ご相談にお乗りします。