撤回不能信託

エステートプランニング弁護士が、お客様による将来への準備をお手伝いします

エステートプランでは、撤回不能信託と呼ばれる別のタイプの信託が利用される場合もあります。撤回不能信託には利点と短所がありますが、状況によってはこのタイプの信託が効果的な場合もあります。本郷法律事務所なら、撤回不能信託がお客様の状況に適しているか、アドバイスできます。

エステートプランニングを専門に扱う本郷友香弁護士が、日本およびハワイのお客様のご相談に直接お乗りし、お客様による将来への準備をサポートします。日本と米国の両方での就労経験、双方の文化に関する知識、バイリンガルとしての語学力、弁護士としての実務経験や知識を活かし、お客様のご要望を満たせるエステートプランの作成をサポートします。

信託の設立を通した、ご自身の資産の取り扱い方法の決定

撤回不能信託に、設立後変更を加えることはできません。すべての信託資産は、ご自身の死後にご自身が指名した受取人に譲渡されますが、作成者は、一旦撤回不能信託で設定された資産に対する一切の管理権を失います。撤回不能信託の修正・終了には、すべての受取人による許可が必要とされます。

このタイプの信託の利点は、死後の家族への資産譲渡を、税金の負担を減らしながら実現できる点です。また、たとえば受取人が特定の年齢に達するなど、資産配分の条件を設定することもできます。撤回不能信託はそのほか、作成者の資産状況や職業によっては大きな利点をもたらし得ます。

撤回不能信託の主な利点は、信託資産がご自身の資産から法的に削除される点です。これにより、死後に支払われなければならない相続税を軽減することができます。これらの信託資産は債権者からも保護されるため、訴訟リスクの高い職業の方の場合は特に、撤回不能信託が適している可能性があります。

撤回不能信託の設立には、複雑で高価な手続きが伴います。一旦設立されると変更が不可能なため、設立前に慎重に計画することが重要となります。人生には多くの変化が伴い、特定資産へのアクセスが必要となる状況も発生し得ます。そのため、一旦撤回不能信託に移してしまった資産にはアクセスできなくなる点を、十分承知しておく必要があります。

各種信託に関する詳細は、ぜひお問い合わせください

撤回不能信託には、銀行口座、株式、債券、保険契約、所有事業、不動産などの資産を入れることができます。実務経験豊富なエステートプランニング弁護士なら、このタイプの信託に最も適した資産をアドバイスできます。

状況によっては、撤回不能信託がエステートプランの重要な要素となる場合もあります。撤回不能信託は、ある程度要望に沿った資産の取り扱いや資産保護を実現できますが、リスクも伴います。そのため、実務経験豊富な専門の弁護士に、ご自身のご要望を相談されることが重要となります。

本郷弁護士が、お客様の財産状況やご要望について直接ご相談にお乗りし、お客様に選択肢を提示した上で、お客様によるエステートプランの作成をサポートします。お客様とご家族が安心できるエステートプランが完成するまで、お客様による手続きを一つひとつわかりやすくサポートいたします。

ぜひお問い合わせの上、ご相談をご予約ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に、直接お客様のご相談にお乗りします。