家族信託

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士が、いつでもご相談に乗ります

エステートプランニングの目的は、将来に向け準備することです。信託は、その目的を非常に効果的に実現できます。中でも家族信託は、エステートプランの一部として利用される方が多い信託です。本郷法律事務所なら、家族信託がお客様の状況に適しているかご説明した上で、お客様によるエステートプランの作成をわかりやすくサポートできます。

本郷友香弁護士が、お客様のご要望を満たし将来の問題を回避できる効果的かつ適切なエステートプランの、日本およびハワイのお客様による作成をサポートします。日米両方での居住・就労経験を活かし、お客様がエステートプランニング手続きで直面する言語や文化の壁を解消します。

ご家族の将来への準備

家族信託の目的は、ご自身の死後のご家族のニーズに備えることです。家族信託では、複数の家族を受取人に指名できます。通常は撤回可能信託として設立されますが、撤回不能信託としても設立できます。資産は生存中に信託に移され、死後に分配されます。

信託を設立する譲与者は、信託の管理を担う受託者を指名します。受託者には、家族、親しい友人、金融機関などが就任できます。譲与者は、譲与者の死後に資産を受け取る受取人も指名します。受取人には、配偶者、子供、孫、姪や甥などの家族を指名できます。

信託には、自宅やその他不動産、株式、債券、宝飾品や骨董品などの個人資産を入れることができます。

家族信託の設立には、多くの利点があります。撤回可能信託として設立された場合、いつでも柔軟に変更できます。また、信託資産がプロベート(遺言検認)の対象にならないという利点もあります。プロベート手続き中の遺言状のように、信託に対して異議の申立てが行われることもありません。

一方で、家族信託に関し注意すべき点も複数あります。まず、適切な設立には、費用がかかります。さらに、信託への資産移転には、書類作成が必要とされます。また、信託資産から得られる収入は、ご自身および受取人に対する税金の対象となります。

包括的なエステートプランがあれば、安心して老後を迎えられます

信託は、保有資産の保護はもちろん、死後におけるご要望に沿った資産の取り扱いの実現に役立ちます。ですが、選択肢が多すぎるだけでなく、設立には複雑な手続きが必要とされることもあります。本郷弁護士なら、お客様の状況に最適な信託の種類について、いつでもご相談にお乗りできます。

エステートプランニングは多くの人が避けがちな話題ですが、包括的なエステートプランの作成に時間を割くことで、安心感を得ることができます。エステートプランなしで亡くなった場合、保有資産に関するプロベート(検認裁判)手続きが必要とされ、ご家族は、弁護士費用、裁判所の費用、税金の支払いや余分なストレスに対応しなければならなくなります。

ぜひお問い合わせの上、エステートプラン作成サポートに関するご相談をご予約ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2回の日本への帰国時に、直接ご相談にお乗りします。