迂回信託

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士が、直接ご相談に乗ります

エステートプランニングでは、迂回信託と呼ばれるタイプの信託もご利用いただけます。利点は複数ありますが、かなり複雑な上に短所もいくつか存在するため、専門の弁護士にご相談することが重要です。本郷法律事務所なら、迂回信託の仕組みや疑問への答えをわかりやすく説明できます。

日米両方での居住経験がある本郷友香弁護士は、多くの人がエステートプランニング手続きで直面する言語や文化の壁の存在を承知しています。弁護士としての実務経験や知識、バイリンガルとしての語学力、双方の文化に関する知識を活かしお客様によるこれらの障害の克服をサポートすることで、お客さまのニーズを満たせるエステートプランの作成を実現します。

将来のための資産保護

AB信託とも呼ばれる迂回信託は、片方の配偶者が亡くなった場合の相続税の支払いの回避に役立つ、ご夫婦におすすめの法的手続きです。片方の配偶者が亡くなると、信託は、残された配偶者の婚姻信託Aと、もう一方の迂回信託Bに分割されます。

残された配偶者は、撤回可能信託であるA信託を、自由に使ったり、資産を追加したり、譲渡したり、遺産として残すことができますが、撤回不能信託であるB信託に対する権利は一切与えられません。B信託は、夫婦の子供など、配偶者以外の受取人のために設立されますが、信託資産から得られる収入は残された配偶者も受け取ることができます。

多くの資産を所有するご夫婦の場合、高額な相続税の支払いを回避できるなど、このタイプの信託を利用する利点がいくつかあります。また、残された配偶者は、プロベート手続きやそれに伴う料金や費用も回避できます。債権者から資産を保護できるという利点もあります。

一方で、検討が必要な点もいくつかあります。まず、迂回信託は複雑な上に、設立には高額な費用がかかる可能性があります。また、残された配偶者は、B信託に対する権利を一切与えられないにもかかわらず、維持責任または受託者指名責任は負わされます。片方の配偶者の死後は、両方の信託に関する所得税の申告も必要とされます。

今からでも将来の準備を始められます

迂回信託がお客様に適しているかどうかは、多くの要素に左右されます。資産総額は、そうした要素の一つです。迂回信託の変更は可能ですが、変更できるのは、双方の配偶者の生存中だけです。

信託は、エステートプランの非常に重要な要素です。本郷弁護士なら、お客様の財産状況やご要望を直接お聞きし、選択肢をご説明した上で、資産保護やご家族の将来の準備に役立つエステートプランの作成をサポートできます。多くのお客様は、事前に計画を立てることで安心感を得られると感じていらっしゃいます。

エステートプランの作成に関するサポートの詳細については、当事務所にお問い合わせください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に、直接ご相談にお乗りします。お問い合わせの上、ご都合の良い日時にご相談をご予約ください。