信託を使った将来への準備

実務経験豊富な弁護士が、お客様による資産管理をお手伝いします

信託は、亡くなった後に意向に沿った資産分配を実現できる、エステートプランの非常に重要な要素です。信託の設立には複雑な手続きが伴うこともありますが、実務経験豊富な専門の弁護士なら、お客様による法的手続きを一つひとつわかりやすくお手伝いできます。

本郷法律事務所が、お客様のご家族を守れる、信託の設立をサポートします。英語と日本語の両方に堪能な本郷友香弁護士が、お客様の財産に関するご要望や信託の設立を通したニーズへの対応について日本とハワイの両方のお客様のご相談にお乗りし、お客様の資産を保護できるエステートプランをお客様と共に作成します。

信託とは?

信託とは、ご自身の死後の所有資産の分配方法を規定した、法的拘束力がある契約のことです。対象資産には、不動産、事業、事業資産、銀行口座、投資、生命保険契約のほか、車、宝飾品、骨董品などの個人資産が含まれます。

信託を設立すると、これらの資産の取り扱い方法を、裁判所ではなくご自身が規定できます。信託には様々な種類があります。生前信託は、生存中に効力を生じます。撤回可能なもの、いつでも変更可能なものもあれば、撤回や変更ができないものもあります。遺言信託と呼ばれる、死後に発効するタイプのものもあります。

信託が自分の状況に適しているかわからない

信託の設立には、いくつかの利点があります。ご自身の意向に沿った資産分配を実現できるのはその一つです。受取人はもちろん、受取金額や受取時期も指定できます。ご家族によるプロベート手続きが必要とされないため、時間や裁判所の費用も節約できます。信託のタイプによっては、柔軟なエステートプランニングも実現できます。

信託の設立には、複雑な手続きが伴う場合があります。信託への資産移転の手配には、資産の種類によっては多くの書類の作成が必要とされます。信託資産に関しては、資産から受け取る収入などに関する正確かつ最新の記録を保存することが重要です。信託の設立には費用もかかります。実務経験豊富な専門の弁護士なら、こうしたあらゆる点を考慮して対応できます。

信託の仕組み

資産を保管するための信託は、譲与者であるご自身により設立されます。信託の維持および資産分配は、受託者と呼ばれる第三者に任されます。受託者には個人のほか、会計士、その他専門職、銀行または信託会社が就任することができます。ご自身の資産を受け取る受取人には、個人および組織の両方を指定できます。

信託設立時に、後任受託者を指名することもできます。受託者が死亡した場合の資産分配任務が任される後任受託者には、成人の親族、友人、銀行や信託会社の代表者が就任できます。信託は、資産の分配が完了するまで終了しません。

将来に向け準備する重要性

信託がないまま亡くなると、どうなるのでしょうか?資産の州法に基づく分配を可能にするには、プロベート手続きが必要とされます。その間債権者は、遺産による債務弁済を求めてくる可能性があります。また資産の分配方法に関して、家族に言い争いが生じる可能性もあります。

遺言状により手続きの負担はいくらか軽減されますが、遺言状には、プロベート手続きやそれに伴う時間や費用が必要とされたり、プロベートで個人情報が公文書として公表されてしまうという短所もあります。また、遺言状に対する異議の申し立てが行われた場合、手続きの遅れや税金の支払い義務が生じる可能性もあります。

信託なら、これらの問題の多くを回避し、よりご要望に沿った資産の取り扱いを実現することができます。本郷弁護士なら、様々な種類の信託の中からお客様のご要望に最も適したものをお選びいただけるよう、違いをわかりやすくご説明できます。

当事務所は、米国の居住者および非居住者の両方のニーズに対応できます。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に、直接お客様のご相談にお乗りし、信託に関する疑問や不安を解消します。ぜひお問い合わせの上、ご都合の良い日時にご相談をご予約ください。