プロベートが必要かわからない

実務経験豊富な弁護士が、手続きをわかりやすくご説明します

愛する人の死後、ご遺族は財産の取り扱いに関する疑問に直面します。多くの場合、これにはプロベートと呼ばれる法的手続きが必要とされますが、手続きの内容はもちろん手続きが必要かどうかもわからない方がほとんどです。本郷法律事務所なら、ご家族によるプロベート手続きをわかりやすくサポートできます。

プロベートを多数手掛けた実績を持つ本郷友香弁護士なら、複雑なプロベート手続きをわかりやすくご説明できます。日米両方での居住・就労経験や日本語と英語の両方での幅広い法務実績を活かし、お客様がプロベート手続きで直面する言語や文化の障害を解消します。

プロベートが必要かどうかは、プロベートの回避に役立つエステートプランが亡くなられた方により作成されていたかどうかに左右されます。ハワイ州の場合、亡くなられた方が住居・建物・土地などの不動産の単独所有者である場合は、プロベートが必要とされます。また、亡くなられた方の個人資産総額が10万ドル以上の場合も、プロベートが必要とされます。

個人資産

個人資産には、亡くなられた方が単独で所有していたすべての資産が含まれます。たとえば、不動産や所有事業のほか、株式、債券、CD、銀行口座、投資口座などです。また、宝飾品、美術品、電子機器、収集品なども個人資産に含まれます。

共同名義(Tenants-in-Common)資産

これには、亡くなられた人が他人と共同で所有していた資産が含まれます。生存者権が適用される共同名義(Joint Tenancy)資産以外の、親族以外の他人との共同名義(Tenants-in-Common)資産のみに適用されます。通常は不動産ですが、共同名義の銀行口座、投資口座、株式、債券なども対象に含まれます。

受益者資産

受益者資産には、健康貯蓄口座、医療貯蓄口座、生命保険契約、年金、個人退職口座(IRA)や確定拠出年金(401k)などの年金口座など、受益者や死亡時支払金受取人が指定された資産が含まれます。受益者が先に死亡した場合や指名されていない場合、これらの資産は遺産の一部とみなされます。

信託外資産

エステートプランの一部として資産を生存信託に入れることで、ご家族はご自身の死後、プロベートを回避することができますが、その後取得する資産を信託に移さずにいると、これらはプロベートの対象となってしまいます。

プロベートはいくつかの手順を伴う、複雑な手続きです。まず、手続きの監視を担当する遺産管理人が選任され、次に、財産目録の作成および資産の査定が行われます。さらに、債権者からの請求や所得税・相続税などの支払い後、残った資産が受取人に分配されます。

ぜひお問い合わせの上、ハワイでのプロベート手続きの詳細やプロベート手続きの必要性についてご相談をご予約ください。本郷友香弁護士が、ハワイの事務所または年2度の日本への帰国時に、お客様の状況を直接お聞きし、選択肢や疑問への答えをご説明します。