お客様によるプロベート手続きを、わかりやすくサポートします

実務経験豊富な弁護士が、愛する人を亡くされたご遺族をサポートします

ご自身の死後、ご自身の資産はほとんどの場合、プロベート手続きの対象となります。愛する人を亡くした悲しみも癒えない中、ご家族は愛する人の資産がどうなるのかという疑問に直面しなければなりません。プロベートの仕組みや対応方法は、わからない人がほとんどです。本郷法律事務所なら、愛する人を亡くされたご家族をサポートできます。

本郷友香弁護士なら、ハワイでのプロベート手続きを、一つひとつわかりやすくサポートできます。プロベート手続きを多数手掛けた実績を持つ本郷弁護士が、プロベートで起こりがちな問題に率先して対処することで、愛する人の資産をお守りします。また、お客様のあらゆる疑問にもお答えします。

プロベートは、長期間を要することもある、遠方に住まれるご家族にとっては特にストレスの多い手続きです。日米両方での居住・就労経験がある本郷弁護士なら、両国の顧客のニーズに対応できます。本郷弁護士のユニークな実績と経歴は、これまで多くのお客様がプロベート手続きで直面してきた言語や文化の障害の解消に役立ってきました。

プロベートとは?

プロベートとは、ご自身の死後、ご自身の資産を他の人々に移転する法的手続きのことです。通常亡くなった方の配偶者、子供、孫またはその他親族に移転されますが、友人や慈善団体に移転される場合もあります。ハワイでは、巡回裁判所でこの手続きが行われます。

資産は分配前に、必ず清算されなければなりません。債権者には、遺産による債務の清算を請求する権利があります。税金の支払いも済ませる必要があります。この時点で残った資産が、受取人に分配されます。手続き自体は毎回ほぼ同じですが、愛する人を亡くされたばかりのご家族には大きな負担となり得ます。

遺言状があってもプロベートは必要?

遺言状がご家族によるプロベート手続きの回避に役立つと思っている方はたくさんいらっしゃいますが、それは事実ではありません。プロベートはむしろ、遺言状の有効性を審査するための手続きです。一方、遺言状では、ご自身の資産の取り扱い方法や受取人を指定することができます。

遺言状が有効と判断された場合、相続手続きはその内容に沿って行われますが、遺言状に対する異議の申立てが行われる可能性もあります。申立てが成功するとは限りませんが、ご家族には手続きの遅れ、弁護士費用、裁判所の費用などの負担がもたらされます。また、プロベートでは、遺言状が公文書として公表されてしまいます。

プロベートを避ける方法は?

ハワイでは、亡くなった方が不動産の単独の所有者である場合に、プロベートが必要とされます。また、亡くなった方の個人資産総額が10万ドル以上の場合も、プロベートが必要とされます(個人資産には、不動産以外の銀行口座、株式、車などが含まれます)。亡くなった方が不動産の単独の所有者でなく個人資産総額が10万ドル未満の場合は、よりシンプルな資産手続きのみが必要とされます。

効果的なエステートプランの作成も、プロベートを回避できる方法の一つです。具体的には、死後の金融資産の分配に役立つ様々な種類の信託を生存中に設立しておく方法や、死亡時譲渡証書により自宅やその他不動産の所有権を移転する方法などがあります。

プロベートの具体的な手順

資産のプロベートは、いくつかの手順に沿って行われます。本郷弁護士なら、ご家族によるプロベート手続きをわかりやすくサポートすることで、適切な対応と資産の最大限の保護を実現します。

[遺言状の検認]遺言状がある場合、その有効性が判事により判断されます。これには法廷審問が伴う場合もあり、審問では家族による異議の申立てが認められます。

[遺産管理人の選任]遺産の管理を担当する遺産管理人(遺言執行人)は、遺言状で指名できます。遺言状がない場合、亡くなった方の配偶者や子供などが裁判所により遺産管理人に選任されます。

[財産目録の作成]亡くなった方の財産や資産はすべて、目録としてまとめられます。不動産、車、宝飾品などの一部資産には、査定による価格評価が必要とされます。

[債権者への通知]債権者の特定および死亡通知は、法律で定められた義務です。死亡通知は地元紙にも掲載されます。債権者が遺産による債務弁済を請求できる期間は限られています。

[債権者への支払い]裁判所で有効と認められた請求は、資産から支払われます。

[税金の支払い]亡くなった方の未払いの連邦税や州所得税、相続税、贈与税など。納税申告も必要とされます。

[残った資産の分配]請求書や税金の支払いが済んだら、残りの資産は遺言状の指示に基づき、遺産管理人により分配されます。遺言状がない場合は、裁判所が分配方法を決定します。

ぜひお問い合わせの上、プロベート手続きに関するご相談を、ご都合の良い日時にご予約ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に直接ご相談にお乗りします。お電話やテレビ電話でのご相談にも対応できます。