永続的委任状

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士が、ご相談に乗ります

ご自身に判断能力がなくなった場合も、支払義務は存続し、様々な金銭的判断も求められます。エステートプランの一部として永続的委任状を準備すべきなのはそのためです。本郷法律事務所なら、将来への準備に役立つ手続きを、わかりやすくサポートできます。

日米両方での居住・就労経験のある本郷友香弁護士が、弁護士としての実務経験や知識、バイリンガルとしての語学力、日米双方の文化に関する知識を活かし、お客さまのご要望を満たし、将来法的な問題を回避できる、エステートプランの作成をサポートします。

ご自身に代わり決定を行う人物の選定

委任状なしで判断能力を失った場合、ご自身に代わり金銭的決定を行える権限を持つ人がいない事態に陥ります。そのためご家族は、裁判所に資産保全者を指名してもらう必要があり、混乱、遅れ、家族の言い争いの原因となります。

永続的委任状は、ご自身の判断能力がなくなった場合に、ご自身に代わり金銭的な決定を行う代理人を指名できる法的文書です。委任状では、これらの決定を行う代理人、決定が委ねられる事項、委任発効のタイミングを指定できます。

永続的委任状では、各種支払い、資産の購入・売却、投資判断、銀行口座の使用、税金の申告や支払いなど、経済的な判断全般を代理人に委ねるのが一般的ですが、与える権限の範囲を狭めることもできます。

永続的委任状で指名される代理人の選定は、慎重に行うことが重要です。代理人には、ご家族、親しい友人、法律や金融の専門家を指名できますが、ご自身が信頼できる人物でなければなりません。代理人には、ご自身の最善の利益を考慮した行動、正確な記録の保管、利益相反の回避などが求められます。

発効のタイミングも、永続的委任状の重要な要素です。署名直後に発効させることも可能ですが、ご自身に判断能力がないことが医師や医療専門家により判断されるまで発効しないことを明確に指定することも可能です。

今からでも将来への準備を開始できます

永続的委任状の内容は、いつでも撤回・変更できますが、代理人に与えられる権限は、ご自身の死亡時に終了します。これはつまり、代理人は、ご自身の死後ご自身のご家族に資産を譲渡したり、ご自身の資産を使って葬式費用を支払ったりできないことを意味します。また、代理人がご自身より先に亡くなった場合も、後任代理人が指名されている場合を除き、委任が終了します。

本郷弁護士が、永続的委任状を含むエステートプランの作成に関するご相談にお乗りし、エステートプランニング手続きを手取り足取りサポートします。お客様の財産状況やご要望をお聞きし、お客様に最適な選択肢をご説明します。

ぜひお問い合わせの上、委任状作成に関するご相談をご予約ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本でのセミナー開催時に、直接ご相談にお乗りします。