Transfer on Death Deed

実務経験豊富なエステートプランニング弁護士が、いつでもご相談にお乗りします

多くの人は、所有する住宅やその他不動産を、死亡後家族に譲りたいと考えています。その方法の一つは遺言状を作成することですが、遺言状には時間や費用を要するプロベート手続きが必要とされます。ハワイの本郷法律事務所は、Transfer on Death Deedによる不動産譲渡手続きをサポートします。

エステートプランがないと、死亡後のトラブルの原因になります。本郷弁護士は、効果的かつ適切なエステートプランニングを通し、日本およびハワイのお客様による将来への準備をサポートします。当事務所のお客様は、本郷弁護士の法律に関する知識、バイリンガルとしての語学力、日本とアメリカの両方の文化に関する知識におかげで、スムースに手続きができたと喜んでおられます。

簡単な手続き一つで愛する人に不動産を譲渡

Transfer on Death Deedは、死後に不動産を譲渡できる方法の一つです。住宅、建物、土地など、あらゆる種類の不動産に対して作成できますが、宝飾品や骨董品などのその他の資産には適用できません。共同所有している資産に関しては、自らの所有分をもう一方の共同所有者もしくはその他の人物に譲渡することができます。

ご自身が所有する資産の所有権は、ご自身の死後、死亡時譲渡証書で指定されている受取人に移転されます。受取人は、死亡供述書を提出するだけで、対象資産の無瑕疵権原を確保できます。

死亡時譲渡証書を用いた不動産譲渡手続きには、いくつかの利点があります。1つ目は、ご家族によるプロベート手続きやそれに伴う費用や遅れを回避できる点。2つ目は、生存中は不動産の所有権を維持することで、不動産を売却したり、変更を加えたり、賃貸したり、ローンの担保として利用したりできる点です。

死亡時譲渡証書では、1名もしくはそれ以上のあらゆる人物を、受取人に指名することができます。また、不測の事態の発生に備え、第二次受益者を指名することもできます。指名した受取人がご自身より先に亡くなった場合、対象資産の所有権は、ご自身が選択した第二次受益者に移転されます。

エステートプランの一部としてのTransfer on Death Deed

Transfer on Death Deedは、住宅ローンを支払い中の不動産に関しても登録できます。この場合、ご自身の死後、受取人はローン残高、税金、その他関連費用の支払い義務を負います。また受取人は、対象の不動産に対する抵当権やその他債権者からの支払請求に対する責務も負わされます。

本郷弁護士なら、お客様によるTransfer on Death Deedの登録手続きを、一つひとつわかりやすくサポートできます。また、お客様が所有するすべての資産を対象とする包括的なエステートプランの作成について、直接ご相談にお乗りします。お客様の財産状況やご要望を踏まえた上で、お客様による、お客さまのニーズを満たせるプランの作成をサポートします。

当事務所のサポート内容について、ぜひ詳細をご覧ください。本郷弁護士が、Transfer on Death Deedやお客様のご質問について、直接ご相談にお乗りします。ぜひお問い合わせの上、ホノルルの事務所でのご相談をご予約ください。年に2度の日本への帰国時にも、本郷弁護士が直接ご相談にお乗りします。