遺言状

エステートプランニング弁護士が、いつでもご相談に乗ります

遺言状(または「遺書」)は、エステートプランの最も基本的な要素の一つです。遺言状は、死後の資産の取り扱い方法を指定するための法的文書です。そのため、その作成では、あらゆることを考慮する必要があります。本郷法律事務所は、包括的なエステートプランの一部としてのお客様による遺言状の作成をサポートできます。

本郷友香弁護士が、お客さまのニーズを満たし、ご家族の将来への準備に役立つエステートプランの、日本およびハワイのお客様による作成をサポートします。日本語と英語の両方に堪能な語学力を活かし、お客様が言語や文化の壁を乗り越え、エステートプランニングを理解できるよう、お客様による手続きを一つひとつわかりやすくサポートします。

遺産分割計画の作成サポート

遺言状は、ご自身の希望を伝えるための手段です。遺言状がない場合、資産は州の無遺言相続法に基づき分配されます。ご自身の所有資産は、プロベート手続きで目録化され、生存する配偶者および子供を優先し、分配方法が裁判所により決定されます。

遺言状を作成する利点は複数あります。ご自身の所有資産の分配方法や受取人を指定できるのはもちろん、死後に資産の一部が信託に移されるよう手配したり、未成年者の後見人を指名することもできます。死後に愛する人々のストレスを軽減できる点は言うまでもありません。

一方で、遺言状には、プロベート手続きが必要とされるという短所もあります。債権者から遺産による債務の支払いを請求されたり、遺言状に対する異議の申し立てが行われる可能性もあります。また、裁判所の費用、弁護士費用などがかかる可能性もあります。また、プロベートでは、遺産目録や個人情報などが公文書として公表されてしまします。

遺言状の作成自体は、難しいものではありません。遺言者であるご自身が、所有するすべての資産と受取人をリストアップし、分配方法に関する指示を記載するだけです。その上で、ご自身の希望に基づく資産分配を担う、遺産管理人を指定します。遺言状には、証人の立会いの下での署名も必要とされます。

お客様によるお手続きの負担を軽減します

財産状況が複雑なお客様の場合、遺言状だけではエステートプランニングに関するすべてのニーズに対応でしきれない可能性もあります。遺言状には、病気等により財産や医療行為に関する判断ができなくなる可能性に対応できないという短所もあります。

本郷弁護士が、お客様の財産状況、ご要望、選択肢について直接ご相談にお乗りし、適切、効果的かつ包括的なエステートプランを作成します。手続きをわかりやすく説明し、あらゆるご質問にお答えできるのはもちろん、お客様のエステートプランに必要な各種文書も作成します。

遺言状やそのエステートプランニングでの役割について、ぜひお問い合わせの上、ホノルルの事務所で詳細をご相談ください。年2回の日本への帰国時にも、本郷弁護士が直接ご相談にお乗りします。また、お電話やテレビ電話でのご相談にも対応できます。