エステートプランニングに関するよくあるご質問

実務経験豊富な弁護士が、お客様からのご質問にお答えします

エステートプランニングには、時として複雑な手続きが伴います。米国以外の国に居住しながら米国に資産を所有している場合はなおさらです。死後の資産分配に適用される法律は数多くあり、適切な文書の作成が必要とされます。そのため、エステートプランニングに関して、数多くの疑問に直面するのは自然なことです。本郷法律事務所なら、これらの疑問に対する答えを探すお手伝いをできます。

当事務所は、エステートプランニング手続きにかかる負担を軽減することを目指しています。本郷友香弁護士が、日本およびハワイのお客様に、エステートプランをわかりやすくご説明し、言語や文化の障害を解消することで、お客さまのニーズを満たせるプランの作成を一つひとつわかりやすくサポートします。

エステートプランニングに関するよくあるご質問には、以下が含まれます。

本郷弁護士、お客様のご質問や財産状況に関するご相談にいつでもお乗りし、将来に備えられるエステートプランを作成します。お問い合わせの上、ホノルルの事務所でのご相談をご予約ください。年2度の日本への帰国時にも、本郷弁護士が直接ご相談にお乗りします。

エステートプランが必要な理由は?

エステートプランは、ご自身の死後のご自身の金員や資産の分配方法を決定するためのものです。これらを生前に決めておかないと、死後に裁判所に決められてしまいます。エステートプランには、ご自身やご家族が弁護士費用や裁判所の費用を払わなければならない事態を回避できる利点もあります。また、病気等により判断ができなくなる場合に備え、特定の判断を委ねる人物を指名することもできます。

ページトップに戻る

エステート(遺産)とは?

エステート(遺産)は、資産、つまり金銭的価値のあるすべての所有物から構成されます。たとえば、自宅やその他不動産、所有するすべての車、銀行口座、投資、所有する事業、宝飾品・骨董品・収集品などの個人資産などがその例です。

ページトップに戻る

所有資産が少ない場合もエステートプランは必要?

はい。ご自身では裕福と思わなくても、エステートプランなしで亡くなると、所有するすべての物に対してプロベート手続きが必要とされます。これには車、自宅、銀行預金、宝飾品などの貴重品が含まれます。エステートプランがあれば、死後におけるご希望に沿った資産の取り扱いが実現します。エステートプランがないと、裁判所がこれらの取り扱い方法を決定します。

ページトップに戻る

エステートプランニングを開始すべき年齢は?

エステートプランについて考え始めるべき年齢は特に存在しません。将来に向けた準備を開始するのに、早すぎることはありません。今後の状況の変化に応じ、プランを更新すれば良いことです。エステートプランには、ご自身の年齢に関わらず、何かあった場合に家族を守れる措置が講じられているという安心感を得られる利点があります。

ページトップに戻る

遺書はあったほうがいい?

遺言状は恐らく、エステートプランニングと聞いて多くの人がまず思い浮かべるものでしょう。ですが、信託なら、不動産、銀行口座、株式、債権を含む、あらゆる種類の資産の移転を手配することができます。遺言状を、信託を含むエステートプランの一部として作成することは可能です。実務経験豊富な弁護士が、お客様による選択をお手伝いします。

ページトップに戻る

信託と遺書ではどちらが有効?

所有する資産を他者に移転するという、ほぼ同じ目的を持つ信託と遺書(遺言状)ですが、遺書にはプロベート手続きが必要とされるという、大きな違いがあります。遺書には、ご自身が所有する資産の分配に関する明確な指示を記載することができますが、信託とは異なり、プロベート手続きが必要とされます。信託なら、プロベート手続きが必要なく、ご家族は不必要な費用や遅れを避けることができるだけでなく、ご希望に沿った資産分配を確実に実現できます。エステートプランニング弁護士なら、信託と遺書それぞれの利点と短所をわかりやすくご説明できます。

ページトップに戻る

エステートプランの変更は可能?

はい。状況の変化に伴いエステートプランを変更される方は多くいらっしゃいます。よくある変更理由は、お孫さんの誕生、婚姻関係の変化、受取人の死亡、新居の購入などです。そのため当事務所では、エステートプランを定期的に見直しし、弁護士に必要な更新手続きを依頼されることをおすすめしています。

ページトップに戻る

慈善団体に遺産を寄付できる?

はい。エステートプランでは、慈善団体を受取人に指定することができます。また、死後に、所有資産の一部を1つまたは複数の慈善団体に分配するよう手配することもできます。慈善団体への寄付には、税控除が適用される可能性があります。慈善信託を開設し、慈善団体に寄付する方法もあります。弁護士に相談することで、ご自身に最も適した選択肢を選ぶことができます。

ページトップに戻る