キャプティブ保険

実務経験豊富な弁護士が、お客様による手続きをわかりやすくサポートします

企業による保険契約には、多くの費用がかかります。そのため、キャプティブ(自家)保険会社の設立を、リスク管理手法に選ぶ企業もあります。ハワイはキャプティブ保険会社の設立先として人気がありますが、キャプティブ保険には複雑な法律が適用されます。本郷法律事務所なら、お客様企業に代わり、キャプティブ保険会社を設立・維持できます。

日米両方での居住・就労経験のある本郷友香弁護士なら、日本語と英語の両方を流暢に話せるだけでなく、両言語での幅広い法務実務経験もあります。キャプティブ保険会社に適用される州法に関する知識活かし、キャプティブ保険会社設立のリスクと利点をわかりやすくご説明できます。

キャプティブ保険会社とは?

キャプティブ(自家)保険とは、保険を社内でまかなうために設立される保険会社のことです。従来の法人向け保険が高すぎる場合や、企業の特性に適した保険会社が見つからない場合などに、キャプティブと呼ばれる子会社を設立することで、保険とリスク管理を社内化する手法を言います。

ハワイは、キャプティブ保険会社の設立先として特に人気があります。あらゆる規模の世界各地の有名企業が、キャプティブの設立・運営先にハワイを選んでいます。ハワイ州商業局保険部のキャプティブ保険担当行政官は、ハワイに所在する数百のキャプティブの監視・規制を担っています。

キャプティブ保険会社を設立する利点とは?

適切に設立・運営されているキャプティブ保険会社には、数多くの利点があります。最大の利点は、コストをまかない利益を上げるために高額な補償の提供する従来の法人向け保険会社への依存を減らせることです。キャプティブを利用し、それを効果的に運営することで、企業は保険コストを削減できます。

もう一つの利点は、保険コストが安定することで、財務計画を立てやすくなることです。キャプティブなら、オーダーメイド保険や、一般の保険会社が提供していない保険も提供できます。また、社内ニーズに適した請求・支払管理が可能になることで、キャッシュフローを大幅に改善することもできます。

キャプティブ保険会社設立に伴うリスクは?

キャプティブ設立には、大規模な資本投資が必要とされます。ハワイ州保険局は、キャプティ保険会社の設立に必要な最低資本金を設定しています。コスト増大の原因となる不利な補償責任を負うリスクは、そうしたリスクを最小限に抑えるよう設計されたキャプティブ保険にも存在します。

また、キャプティブの運営には、導入費、管理費、規制対応費、税金などのコストがかかる上に、州政府への各種届出の提出や、取締役会および株主総会の定期的な開催も義務付けられています。

キャプティブ保険会社の種類は?

ハワイには、5種類のキャプティブ保険会社が存在します。

クラス1・・・単一企業の100%所有子会社で、別の保険会社が負うリスクの再保険に特化した保険会社。

クラス2・・・単一企業の100%所有子会社で、直接的な保険補償および再保険を提供する保険会社。

クラス3・・・従来の保険会社が提供していない補償内容や補償範囲を確保するため、複数の企業が所有・運営する保険会社。(グループキャプティブまたはキャプティブ保険協会と呼ばれるタイプのもの。)

クラス4・・・第三者により設立され、社内に一連の企業別事業部門(セル)が設置されているキャプティブ保険会社。(セルキャプティブまたはレンタルキャプティブと呼ばれるタイプのもの。)

クラス5・・・再保険または超過損害保険に特化した保険会社。

キャプティブ保険会社の大半は、社内の保険ニーズへの対応に特化した、単一企業を親会社とする「専属」保険会社です。

お客様企業に役立つキャプティブの設立

本郷弁護士が、ハワイでのキャプティブ保険会社の設立・運営について、いつでもご相談にお乗りし、お客様企業による設立・免許取得・資金調達手続きをわかりやすくサポートすることで、利点を最大限にしながらリスクを最小限にできる保険会社設立をお手伝いします。

さらに、キャプティブ保険会社の運営、州の法規制への対応、取締役会や株式総会の開催など設立後の維持運営に関するアドバイスやサポートや、お客様企業の成長に伴うキャプティブの進化についてもアドバイスできます。

ぜひ本郷法律事務所にお問い合わせの上、キャプティブ保険会社設立サポートの詳細をご相談ください。本郷弁護士が、ホノルルの事務所または年2度の日本への帰国時に直接ご相談にお乗りし、お客様の事業状況をお聞きした上で、お客様のニーズを満たせるキャプティブ保険会社の設立をわかりやすくサポートします。